◆吉崎吉規 委員  当委員会に付託された一般会計の予算書を見ながら、4点ばかりお聞きしたいというか、勉強しておきたい。当委員会で発言する機会ももう残りわずかかなという思いの中で、小松空港のインターチェンジの可能性の研究についてと、川北大橋の有料道路の償還計画について、それから3点目に公営住宅の家賃算定基準ということ、そして4点目に先ほど説明あった公共事業のコスト縮減にかかわりがあるのかと思いますが、土木工事の新工法認定制度ということの4点について少しお聞かせ願いたいと思いまして、メモをとってきました。
 実のところ当委員会でも小松空港のインターチェンジの可能性についていろいろ議論がなされて、福村議員から昨年9月議会の代表質問の中でもいろいろな質問がなされまして、谷本知事からも可能性については研究を進めていきたいというような答弁をいただいていたのではないかなと思っております。
 私も福井県とのいろいろな絡みもありますし、ぜひともそういったことの可能性については石川県としても取り組んでいかなければならない大きな課題の一つではないかと思っていました。
 そうした中での話でありますが、新潟県の新井市あたりに上越自動車道と国道18号線の間にハイウエーオアシスがあるわけですが、そういったときにETC専用のインターチェンジの設置というような要望があったりとか、富山県城端町でのサービスエリアの中に、あのサービスエリアはホテルとかプールとかを設置したサービスエリアでありますが、そこにはETC専用のインターチェンジをつくりたいというようなことで、町としても予算計上がなされていたという記事を見まして、当県議会としても小松のインターチェンジの可能性についての調査研究内容の予算計上がなされているかなと見ていたのですが、どこを見ても見当たらなかったものですから、その辺がどうなっているのか。
 そして、福村議員が代表質問をされてから半年がたってきたわけなのですが、小松空港のインターチェンジの可能性調査がどのような形で今日まで進められてきているのかということ、また実現に向けたその課題というのはどういったところがあるのかということをお聞かせ願えればと思っています。
 続いて2点目は、川北大橋の有料道路の償還計画についてでありますが、私も本当にあの大橋ができて、すごく利便性もあがったという思いがありながらも、国道8号線が小松付近のバイパスができて大いに改良されました。そして昨年11月に辰口大橋も長年の課題の中でかけかえ工事ができました。そしてこれから鶴来へ渡るところの天狗橋もかけかえ工事に向けて進捗がなされているというような話も聞いているのですが、たまたま川北大橋が有料であるということで、昨年から見たら通行する台数がかなり激減しているというようなこともお聞きしまして、私も聞いてみたのですが、償還残高がまだ38億8,000万円余りあるというようなことで、このままいったら本当に年間1万1,000台か1万2,000台の通行量がないと償還計画が得られないという状況の中で、どうなっていくのか。本当にその償還計画どおりいくのかという思いがありまして、今後の償還計画についての見通しをお伺いしたいと思います。
 そして、本来なら償還計画の変更もやむを得ないのではないかという思いやそしてまた、ここまで来たら一気に何とか無料にならないかといった地元陳情もあるわけなので、そういったことの3点絡み合わせてお伺いをしたいと思っています。
 それから、公営住宅の家賃算定基準でありますが、国土交通省で平成8年ですか家賃算定基準の改定がなされたときに、私はいいことだなというふうに思ったのは、これまで家賃算定というのは公営住宅一律の中でされていたのですが、所得基準を算定基準の中に加味することの中で、低所得者層の方や障害者の皆さん方には少しプラスの面で公営の住宅へ入っていただけるというふうな機運が盛り上がってきたのかなと思いまして、こういった動きが国土交通省の中であるわけなのですけれども、県で今般の16年度にこの基準を見直そうとされているがその基準の内容について少しお伺いしたいと思います。
 国の趣旨とか目的はどんなふうなものなのか。そして改正の内容はどのようになってきているのか。県の建築住宅課ではどのような対応をされていこうとされるのか。また現在入居されている方への影響というのはどのようなものがあるのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
 それから4点目の土木工事の新工法認定制度ということで、再来年度からですけれども実施に向けてということで、今ほど説明のあった公共事業のコスト縮減推進にも私はかかわりがあると思いますが、17年度から制度検討委員会を設置するということでそのための予算計上もなされています。工法等認定委員会ということでその準備に入られるということですが、新しく取り入れようとするこの制度について国から何らかの指導や指示があったのか。
 そして、この制度の本当の目的というのはどんなものなのか。メリットやデメリットにはどんなものがあるのかということも少しお聞かせ願いたい。
 そしてまた、県がこういった方向へ進みたいという思いがあるのですが、採用していくまでのその流れはどんなような手順で進められようとするのか。また、県内の企業の皆さん方にもぜひ参加してくださいということであれば、どのような説明をしていかれようとするのか。
 そしてまた、万が一新しい制度ですから何らかの形でもし適切でない結果というか、県の方でも産業廃棄物の解決のためにごみ処理問題の新しい方向として新しいシステムとして取り入れられたRDFの課題について、三重県の事例や石川県でもよい方向と思いながらも、ああいう結果になったときのその責任というか危険負担がどういう形でこの新しい土木工事の新工法の中でも処理されていくのかをお伺いしたいと思います。
 一方通行でたくさん申し上げましたけれども、質問する機会も少ないかと思いましてまとめてきたのでよろしくお願いします。